草津市議会 2020-02-17 令和 2年 2月17日総務常任委員会−02月17日-01号 4点目は、事業リスクの削減効果ということで、例えば建設工事中の突発的なコスト上昇や工期の遅延等が生じた場合、あらかじめリスク移転ができていれば、その変更分は民間事業者が負担することになる等、リスク分担が明確になっているという点でした。